SDGs推進の観点から見る業種別省エネ対策

SDGsが掲げている17の目標を達成させるためには、国、企業、個人が主体となって進めていく必要があります。

ここでは、SDGsの推進における省エネ対策から、飲食店、コンビニ、商業施設、ホテルのSDGsにおける省エネ対策についてまとめています。

今企業に求められるSDGsの推進

企業に求められているSDGsは、社会への貢献という面以外にも、企業が経営を持続し、より発展していくことが重要です。

企業はSDGsを理解し、どの課題であれば、自社の展開している事業で活かせるかを考え、目標を設定し、経営に統合していくことで、SDGsへの取り組みを活性化し、定着させることが求められています。

SDGsの目標7 「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」については下記の5つの目標があります。

2030年までに、安価かつ信頼できる現代的なエネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー連携インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
2030年までに、各々の支援プログラムに沿って途上国、特殊後発途上国及び小島嶼途上国、内陸途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるインフラ拡大と技術向上を行う。

参照元：EduTown SDGs：エネルギーをみんなにそしてクリーンにhttps://sdgs.edutown.jp/info/goals/goals-7.html

近年、話題になっている「SDGs 持続可能な開発目標」に向けて、さまざまな業界が取り組んでいます。

ここでは、飲食店やコンビニ、商業施設、ホテルのSDGsにおける省エネ対策について紹介しています。

飲食店のSDGsにおける省エネ対策として、店舗の照明をLED照明への入れ替えや、空調設備を省エネタイプに入れ替えるなどの対策をしています。

しかし、まだまだ、再生可能エネルギーへの転換まで踏み込んだ対策をしている店舗は多くないのが現状です。

そんな中でも、一部の飲食店を運営している企業では、廃油や食品残渣の再資源化、工場が再生可能エネルギー100％の供給を受けるなど幅広く取り組んでいます。

コンビニの省エネ対策は、オートクリーン機能付きショーケースの導入や照明をLED照明に入れ替え、太陽光パネルで作った電気を蓄電池に貯めて使用するなどの対策がされています。

また、一部の店舗では、店内の気圧を高めに保つことで、外気が無駄に入り込むことを防ぎ、快適な空調環境を保ちながらも、消費電力の削減を行っています。

商業施設といっても、業種や営業スタイルは多種多様です。エネルギーの消費箇所や方法も異なります。

スーパーマーケットの場合、約40％が空調で使われていますが、デパートでは照明やコンセントの使用割合が多く占めています。

また、店舗によっては冷蔵や冷凍設備など、バックヤードの割合が占めているケースもあります。これらのことから、商業施設では、エネルギーが「いつ・どこで・どのくらい消費されているか」を把握し、それぞれにあった省エネ対策を行っています。

参照元：一般財団法人省エネルギーセンター：アウト商業施設の省エネルギー表1と4https://www.eccj.or.jp/commercial_bldg/commercial_bldg.pdf

ホテルは、「季節性」、「時間帯」、「場所」などによりエネルギー消費が異なっています。

ホテルのSDGsにおける省エネ対策は、「季節性」、「時間帯」、「場所」によるエネルギー消費の特長を踏まえて省エネ対策を行うことで、効率的に光熱費を抑えることが期待できます。

生産から紡績、染色、縫製、輸送、販売とサプライチェーンが非常に長いため社会に対しての影響は甚大です。

そのため、各工程でエネルギー効率や省エネを考えた取り組みが世界的に行われています。

衣料品を作る各工程では、エネルギー消費が少ない縫製機を導入。運送ではCO2排出ゼロを目指せる取り組み。店舗では、電気使用量を減らすため再生可能エネルギーを使用したり、省エネが叶う空調やLEDの導入を行ったりしています。