企業がカーボンニュートラルに向けてできること
世界で注目され、日本でも宣言された「カーボンニュートラル」。
ここではカーボンニュートラルについて、なぜ必要なのかなど、企業が取り組んでいるカーボンニュートラルの施策について紹介します。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、地球上に存在するCO2（二酸化炭素）の総量が増減しない状態を表す考え方。「カーボン」はCO2に含まれる炭素、「ニュートラル」はバランスのとれた中立といった様子を表しています。
CO2の排出量と吸収量を差し引きして、トータルでプラスマイナスゼロとしていくことがカーボンニュートラルの基本的な考え方。
日本では2020年10月の臨時国会で、菅首相によって「2050年カーボンニュートラル」が宣言されました。この宣言で、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロとすることを表明しています。
なぜカーボンニュートラルが注目されるのか
大きな理由は地球温暖化による気候変動問題の解決です。2015年にパリ協定が採択され、世界共通の目標として、気温上昇を下げることと、温室効果ガスの排出量と吸収量を均等に保つことが定められました。
世界の平均気温が上昇することで氷河が溶けることによる海面上昇、山火事、大雨による洪水など、さまざまな気象災害を防ぐ事が必要です。
これ以上の地球温暖化を防ぐため、「脱炭素社会の実現」に向けて、世界的に取り組むべき課題として急速に進められているからです。
カーボンニュートラルを達成するためには
温室効果ガスとして象徴的な二酸化炭素（CO2）。そして、人類の営みで最もCO2を排出しているのは電力です。
2019年度の日本における部門別CO2排出量の中で、エネルギー転換部門（電力）が全体の42%となり、全部門の中でも圧倒的な排出量。
そのため、石炭や石油発電所から送電される電力を再生可能エネルギーに変えることでCO2削減が可能となります。
参照元：【PDF】経済産業省：2温室効果ガス排出の現状等
木材の活用
CO2の排出量は減らせても、排出量をゼロにすることはできません。そのため、排出されたCO2の吸収を行い、有効活用する仕組みが必要。そこで重要となるのが木材を有効活用する「炭素貯蔵効果」です。
炭素貯蔵効果とは、植物が大気中の二酸化炭素（CO2）と太陽光をエネルギーにして成長し、幹や枝に炭素（C）として貯蔵することです。
さらに、木材を燃やしてCO2を発生させたとしても、それは過去にその木材が吸収してきたCO2であるため、実質的には排出量と吸収量が近いため、カーボンニュートラルな性質を有しています。
参照元：【PDF】林野庁：木材としての特徴
カーボンニュートラルの取り組み事例
三菱重工エンジニアリングの事例
三菱重工エンジニアリングでは、CO2を回収し大気中への排出量を削減するための装置を開発。三菱重工エンジニアリングはアメリカに世界最大規模のCO2回収設備を建設し、排ガスからのCO2回収を実現しました。
阪急電鉄の事例
阪急電鉄の摂津市駅は、省エネ設備の導入でCO2排出量を削減し、削減困難なCO2は排出枠購入等の方法により相殺し、新駅に関わるCO2排出量を実質的にゼロにする日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」（2010年時点。）を実現しました。
摂津市駅は、太陽光発電の活用やLED照明の導入で、年間約70トン試算された二酸化炭素排出量のうち、約36トンを削減。
残りの約34トン分は二酸化炭素排出枠を購入することで相殺したことでカーボンニュートラルを実現しました。
参照元：阪急電鉄公式HP
明治ホールディングスの事例
食品・医薬品大手の明治ホールディングス株式会社は、脱炭素の取り組みを行っています。
省エネルギー対策として、優れた省エネ性能をもつ「トップランナー制度」対象機器を一部の工場で導入。
環境に配慮した物流の取り組みとしてモーダルシフトの導入やエコカーへの切り替え・車両台数の削減を行っています。
また、太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入活用。CO2排出削減に取り組んでいます。
参照元：明治ホールディングス公式HP
花王株式会社
花王は2040年カーボンゼロ、そして2050年には、CO2排出量よりも吸収量が上回る状態の「カーボンネガティブ」を目指すという目標を設定。脱炭素社会に向けて一歩先をいくと言えるでしょう。
具体的な取り組みとしては、サイクルや植物由来の樹脂、薄いダンボールなどより低炭素な原材料を使用することを行っています。
工業の省エネ化や高効率化はもちろんのこと、細部にまでこだわっているのが特徴です。
また、輸送における取り組みとして、車両の大型化や実車率の向上により荷物を載せない空車移動を削減し、CO2排出量の少ない輸送手段の利用に努めています。
参照元：【PDF】花王公式HP 脱炭素
海外のカーボンニュートラル取り組み事例
patagonia（パタゴニア）
パタゴニアでは「2025年までにカーボンニュートラルを達成する」という目標を掲げており、様々な取り組みによってカーボンニュートラル化を推進しています。
例えば最初に行われた取り組みとしては、耕作地にソーラーパネル（50kW規模）を設置して、太陽光発電と農業を同時に叶えられるソーラーシェアリングを千葉県において実施しました。
今後はさらに発電規模の大きい範囲で、同様のカーボンニュートラルプロジェクトが計画されています。
参照元：Patagonia公式HP 2025年までにカーボンニュートラルになる
Daimler Truck（ダイムラートラック）
ダイムラートラック（DTA）では、2039年までに日本とヨーロッパ、そして北米市場向けに製造される新車に関して、全てにおいてカーボンニュートラルにすることが目標として掲げられています。
また、そのようなゼロエミッション輸送を実現するための手段として、先進技術の導入や積極的な活用を不可欠であると考えており、本当の意味でカーボンニュートラルを叶えるためにはバッテリー式電気自動車や水素燃料電池自動車といった車両を活用することが必要だと考えられていることもポイントです。
DTAでは燃料電池トラックの量産体制を2020年代後半までに整えることを目指しており、2019年の東京モーターショーでもコンセプトトラックが発表されました。
参照元：Daimler Truck Asia公式HP カーボンニュートラルに向けたビジョン
Danone S.A.（ダノン）
ミネラルウォーターブランドの「エビアン」を展開しているダノンでは、生産工場におけるカーボンニュートラル実現のために新しく工場を設立させました。また、さらに生産環境や製造ラインを見直して、ペットボトルの原料に再生素材の割合を高めるなどエビアンシリーズの改善も合わせて行っています。
その他、工場の運営に必要な電力などを再生可能エネルギーで100％まかなうといった取り組みなど、多角的なアプローチが実施されています。
参照元：Whole Energy公式HP
まとめ
2021年10月31日にCOP26がイギリスで開かれ、岸田首相は2030年までを「勝負の10年」と位置づけ、気候変動問題として「我々が気候変動問題に向き合う時、誰一人取り残されることがあってはならない」と表明しました。
気候変動に対する世界の意識が加速的に変化していき、カーボンニュートラルに向けた取り組みを行わない企業に対する世間の目は厳しくなっていくでしょう
大手企業が取り組む事例は決して資金力が必要な事例ばかりではありません。本記事を参考に、カーボンニュートラル達成に向けて、取り組むことが可能なものから行っていきましょう。
飲食店でできるカーボンニュートラルは？
地産地消：食材の輸送費をカット
飲食店でできるカーボンニュートラルの方法として、比較的簡単に始められる取り組みの1つが地元の食材や食品を使った地産地消です。遠方からの食品を輸送してこようと思えばそれだけトラックの運搬コストがかかったり、エネルギー消費の増大や排気ガスの問題などが生じたりします。そのため、地産地消によって近場の食材を活用することで、輸送コストや輸送に消費されるエネルギーを節約してカーボンニュートラルを進めることが可能です。
環境に優しい食材を使用する：化学肥料や農薬を控え、生態系を守る
地球環境に配慮した食材や製法などを重視することも、カーボンニュートラルに向けた飲食店の取り組みといえます。
可能な化学肥料や農薬の使用を抑えた食材を利用することで、地球環境への負荷を軽減し、現地の生態系を保護することが可能です。また、化学肥料や農薬そのものを生産する際に発生する二酸化炭素についても削減できるため、二重の意味でカーボンニュートラルへ貢献できると考えられるでしょう。
ただし食材のコストについてバランスを考えることも経営維持には大切です。
廃棄量を減らす：ゴミ処理にかかる二酸化炭素を削減
食品ロスなどの廃棄料を減らすことで、単純に無駄な食材の使用を削減して、カーボンニュートラルと低コスト化の両方を同時に叶えられることは魅力です。
食品ロスの問題を改善するためには、顧客の多い時間帯や注文されやすいメニューの検討などをしっかりと行い、適切な仕入れ体制を見直すといったことも欠かせません。そのため、カーボンニュートラルを念頭に置いた在庫管理システムの導入なども、理想の実現を目指す上で有効です。
ガス・電気の削減：エネルギー使用を抑える
ガスや電気などの無駄な消費を抑えることで、エネルギーの使用量を見直して二酸化炭素排出量の削減に貢献することができます。
例えば使っていない部屋の電気はこまめに消したり、調理手順を見直してガスの使用量を少なくしたりと、日常的な意識によってカーボンニュートラルを少しずつでも推進できることは重要です。
また、ガス代や電気代といったランニングコストを従業員全員で意識共有することで、経営的にもメリットがあります。
難しいなら、まずは「カーボンオフセット」から
カーボンニュートラルを目指そうとしても、経営規模や経済状況によっては即座に取り組みを導入することが難しいケースもあるでしょう。
そのため、まずは「カーボンオフセット」から意識することも方法の1つです。
カーボンオフセットとは、他社が削減した二酸化炭素排出削減量・吸収量を「カーボンクレジット」として購入し、自社の排出量と相殺する制度です。
カーボンクレジットは企業や自治体など様々なところが売買しており、中にはお得なクーポンがついたカーボンクレジットも存在します。また、企業としてだけでなく個人としても参加できることが特徴です。
