企業が省エネ対策を行う意義

法人による省エネへの取り組みの背景

省エネは、1973年のオイルショック以降に使われはじめた言葉で、1979年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」が施行されたことで「省エネ法」として広く認知されるようになりました。

省エネ法は、「工場等・輸送・建築物・機械器具などのエネルギーの合理化に向けた措置」「電気需要の平準化に関する措置」「その他エネルギー使用の合理化を進めるための措置」など、これらの措置を講ずることと、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に施行・改正されています。

2018年の改正では、省エネ法の特定事業者にあたる企業が、一定の要件を満たした省エネ設備を事業用として新しく取得した場合、取得価額の30％の特別償却、または、7％の税額控除（中小企業などのみ）を措置する制度もできました。

さらに、省エネ法では事業者をクラス分けした評価制度もはじまり、提出される定期報告書をもとに、下記の3段階で評価されます。

Sクラスは、経済産業省のHPで優良事業者として公表されます。

Bクラスは、報告徴収・立入検査・工場等現地調査が行われ、省エネの判断基準遵守を満たしていないと判断されると、Cクラス（要注意事業所）として指導対象になってしまいます。

上記のように、税制優遇や事業所クラス分けによって、日本の企業は省エネに取り込むようになりました。

参照元：ESCO：企業はどのように省エネに取り組んでいるの？https://www.esco-co.jp/useful/20200525e/

電気全般に関する取り組について紹介します。

設備投資を伴わない取り組みは「エレベータを使用せずできるだけ階段を使用する」「OA機器のスリープモード、省エネモードの活用」「生産ラインの適切な運用管理」。

一方、投資が必要で省エネ効果のわかりやすい取り組みは「太陽光発電（自家消費）の導入」「電力の見える化装置の導入」。

電力の見える化装置とは、使用している電力をシステムやソフトによって視覚化する装置のこと。電力の無駄を見つけ節電対策を行う取り組みが進んでいます。

空調に関する取り組みをご紹介します。

設備投資を伴わない、または投資費用を抑えた取り組みは、「リモコンの設定温度を季節に合わせて調整する」「作業場を仕切り、必要な場所のみ空調を行う」「サーキュレーターで室内の空気を動かす」「省エネモード、スケジュール運転など空調の自動制御機能の実施」。

設備投資が必要で、省エネ効果のわかりやすい空調への取り組みは、「省エネ効率の良い空調設備の導入」「高機能換気設備の導入」「EMS、デマンドコントロールの導入」「散水装置の設置」となります。

古い空調機は、経年劣化によりエネルギー効率が低下します。そのため、省エネ効果の高い装置を導入することにより省エネ効果を得ることができるでしょう。

照明に関する取り組みをご紹介します。

設備投資を伴わない、または投資費用を抑えた取り組みは、「空室・不在時のこまめな消灯」「電球の間引き」。

設備投資が必要で、省エネ効果のわかりやすい照明への取り組みは、「LED照明工事」「人感センサーの設置」となります。

蛍光灯などはLED照明に変更することにより、従来型の照明設備に比べて大幅な電力の削減につながるとされています。

LED取り扱い会社によっては初期投資を無料にしている場合もあるので、コストを抑えて省エネ活動に取り組むことが可能です。

現在、各企業に対して、省エネ対策を推進するよう規制が強まり、各省庁や自治体は省エネ補助金を用意して、省エネ対策を支援しています。

また、省エネ対策は、空調・照明に関して投資を伴わない方法で実行可能です。

当サイトでは、初期投資が発生しないおすすめの省エネ対策を紹介しています。

初期費用を抑えて省エネ対策をしたい方はぜひ参考にしてくだい。