物価高騰による店舗への影響

こちらの記事では、昨今の物価高騰の原因や対策について紹介しています。また、原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてもまとめています。物価の高騰への対策を検討されている方はぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

ほとんどの店舗が物価高騰の影響を受けている

原材料費・物流にかかるコストなどが高騰し、多くの店舗において影響を受けている状況となっています。

例えば飲食店においては、「食用油」や「小麦粉・小麦加工品」といったものが物価高騰の影響を受けている品目として挙げられています。このうち食用油については、大手製油会社が2022年4月1日より家庭用・業務用の食用油を値上げしている状態となっていることからも、飲食店において影響が大きくなっていると考えられます。

さらに、輸入小麦は価格が引き上げられている状態であるとともに、輸入牛肉においても価格が高騰しており、こちらも各店舗における仕入れ額に影響してくる、といった形になっています。このように、原材料費や物流コストの高騰により、かなりの数の店舗が影響を受けており、各店舗においてさまざまな対策や工夫が行われている状況です。

食材高騰の原因

さまざまな店舗に影響を与えている食材高騰の主な原因としては、「円安」と「貿易赤字」の2点が挙げられます。

原因のひとつとして挙げられる円安については、日本とアメリカにおける経済政策の違いに注目する必要があります。日本の場合は、金融緩和政策によって景気回復を目指しています。これは、利下げによって個人が住宅ローンを申し込みやすくしたり、企業が借入をしやすくするために金利を下げるものです。

対してアメリカの場合は、金融引き締めを行うことによって物価上昇を抑える、という日本とは逆の取り組みにより政策金利を上げるといった方針です。このような状況から、投資家は金利の高いドルで運用や投資を行おうという考えになることからドルが買われ、円安が進む流れになっています。

また、貿易赤字も円安に拍車をかけるひとつの要因となります。円安が進むと輸入するための代金としてより多くの円をドルに両替する必要が出てきます。そうなると市場に円がたくさん出ることになりますので、さらなる円安につながっていき、輸入コストが増加することから商品価格の値上りに反映されるといった状況になります。

このような状況から食材が高騰し、輸入食材を多く使用している飲食店などに大きな影響を与えていると考えられるのです。

各店舗の対策とは

物価の高騰による仕入額増の影響により、それぞれの店舗において対策や工夫が行われています。

例えば、商品やサービスの提供価格について値上げを検討するといった店舗も多く見られ、実際に値上げに踏み切っている店舗もあります。ただし、飲食店においてはメニューの見直しを行ったり、お客さまの満足度が下がってしまわないように盛り付けを工夫することによってボリューム感を出すといった工夫が行われています。

また、人件費や光熱費の削減に取り組んでいる店舗もあります。こちらのケースにおいては、アルバイトなどを減らすことによって少ない人数での営業が行えるようにするなどの方法で人件費を抑える、といった取り組みを行っているケースも見られます。

そのほか、更なる集客に力を入れることで売上を上げる、という点に力を入れている店舗もあります。そのような店舗では、宣伝方法としてSNSを活用したり、ホームページを作り直すなどさまざまな方法を用いて集客を行っています。

このように、各店舗ではさまざまな工夫をしながら営業を行っているといった状況となっています。

原油価格・物価高騰等総合緊急対策とは

ここまで説明してきた原材料費の高騰の対策として、店舗を経営している方にぜひ注目してほしい補助金が「事業再構築補助金」です。この事業再構築補助金は、もともと新型コロナウイルスの影響によって業績が悪化した企業が事業再構築を行う際の支援として設立された補助金となっています。

こちらの補助金では、昨今の物価高騰という状況から、第7回公募より「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が創設されています。この原油価格・物価高騰等緊急対策枠は、原油価格・物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援するものです（第9回公募期間は令和5年1月16日(月)〜令和5年3月24日(金)18:00まで）。

補助金を受けるためには「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が2019年から2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等（売上高の代わりに付加価値額を用いることも可能）。また、コロナによって影響を受けていること」などの要件が定められています。上記の他にもさまざまな要件がありますので、詳細は「事業再構築補助金」のホームページをご確認ください。

店舗の省エネ対策は空調がおすすめ

物価高騰に対する対策として長期的なコストの低減を目指すのであれば、店舗の省エネ対策に取り組むこともおすすめです。例えば店舗の照明をLED化する、空調設備を省エネ性能が高いものに更新する、空調制御システムを導入するなどさまざまな方法が考えられます。空調制御システムは空調の運転を制御することによってエネルギー効率の向上を促せます。

このサイトでは、おすすめの空調制御システムを紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。