【事業者向け】省エネ支援制度

省エネ投資促進支援補助金

国内で事業を営む法人と個人事業主に対して、省エネルギー対策の支援を行う補助金制度です。

事業区分は下記の4つに分かれています。

(A)先進事業：
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。
(B)オーダーメイド型事業：
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
(C)指定設備導入事業：
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。
(D)エネマネ事業：
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスいわゆるZEH（ゼッチ）やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の支援制度です。

ZEHの普及を目標に掲げて、ZEHビルダーにより建築された省エネの更なる深掘り及び太陽光発電等の更なる自家消費の拡大を目指した次世代ZEH＋や、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証を支援。

同じくZEBの設計が施されていない民間の大きな建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）に、先進的な技術の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開をするものです。

省エネルギー診断、省エネ相談地域プラットフォームの構築など、中小企業等の省エネ対策を促進するための支援制度です。

地域プラットフォーム構築事業：
エネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・実施・見直しまで、経営状況も踏まえつて中小企業の取組をして支援しています。
プラットフォーム情報提供基盤構築事業：
地域プラットフォームから地域内の中小企業、自治体及び金融機関等に省エネ等に関する様々な情報提供を行うとともに、他地域のプラットフォームとの連携を行っています。

経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体「省エネお助け隊」を設置。

全国の各地域で活動を行い。中小企業等の省エネ対策の取り組みに対し、気になること、課題の解決などを細かくサポートしています。