高圧の契約電力の調べ方
店舗の省エネについて考える際には、自社の契約電力量を正しく知ることが大切です。ここでは契約電力量の調べ方や計算方法、契約電力を下げる方法などを紹介しています。契約電力量によって対策の仕方が変わってくるので、正確な数値を調べましょう。
請求書（検針票）をチェック
自社の契約電力が分からない場合は 請求書（検針票）をチェックしましょう。 請求書（検針票）の契約電力の項目に、契約している電力の容量が記載されています。例えば東京電力の場合は以下のような請求書（検針票）が発行されます。
ビジネスTEPCOではWEB上で請求書（検針票）のチェックが可能
東京電力が提供しているビジネスTEPCOというサービスでは、請求書（検針票）が手元になくてもWEB上で電気のご使用実績の確認をすることができます。
引用元：ビジネスTEPCO（https://www30.tepco.co.jp/dv05s/dfw/biztepco/D3BWwwAP/D3BBTUM00101.act）
複数店舗の電気代を一元管理
このビジネスTEPCOは複数店舗の電気代の確認が可能。どの店舗にどれだけの電力が発生しているかを把握することができるため、どの店舗から省エネ対策を行うかなどの方針の決定にも役立ちます。
その他、過去2年分までさかのぼって電気使用量を確認できたり、一括ダウンロードにも対応できたりしています。複数の店舗等を経営しているチェーン店やフランチャイズ本部などは積極的に採用すると良いサービスと言えます。
高圧電力の種類
高圧電力の種類は、大きく分けて以下の3つです。
- 高圧小口：契約電力は50kW以上、500kW未満。供給電圧は6kVです。規模が小さい工場やオフィスビルなどに適用されます。
- 高圧大口：契約電力は500kW以上、2000kW未満。供給電圧は高圧小口と同じで6kV。中規模工場やスーパーマーケット、オフィスビルなどで使われます。
- 特別高圧：契約電力は2000kW以上、供給電圧20kV以上です。大規模工場、病院などの医療施設、商業施設、大型オフィスビルなどで使用されます。
そもそも契約電力とは
契約電力は過去1年間の最大需要電力により決定され、基本料金を計算するために必要です。このように契約電力は基本料金と密接に関係しています。大手電力会社や新電力など会社によって提供するプランは異なりますが、共通して言えるのは契約電力が大きくなれば基本料金が高くなり、逆に小さくなれば基本料金が安くなるということです。
そのため、自社の契約電力の値や基本料金を知ることが、プランの見直しに繋がり、ひいては電力コスト削減の可能性が高まります。
最大需要電力とは
使用電力の平均値（30分毎に測定）の中の一番大きい値が、その月の最大需要電力です。
そして基本料金を計算する際の契約電力には、過去1年間で最も大きい最大需要電力の数値が使用されます。
このように、最大需要電力の最大値が電気代の上昇に繋がるため、電力の管理体制を整えることが大切です。万が一、前月までの最大値を超えてしまえば、翌月の契約電力がより高い値に更新されてしまいます。
一度更新した契約電力は向こう12ヶ月間下げられません。
そうなると、コスト負担が高いまま事業を運営しなければならないので注意が必要です。
契約電力の計算方法
当月を含む直近1年間での最大値が最大需要電力となることは前述した通りです。
この最大需要電力は30分毎に計測される使用電力の平均値で決まります。すると、1日24時間の間に48回。30日で1,440回計測されることに。
この1,440回計測された数値のなかで最も高い数値が月ごとの最大需要電力となり、直近1年で最大需要電力の一番高い値が契約電力になります。
例えば、20XX年1月から電気を使用開始したとします。その月の最大需要電力が300kWの場合、20XX年1月の契約電力は300kWです。
しかし、翌月2月に330kWの最大需要電力を記録してしまうと、2月の契約電力は330kWになってしまいます。さらに半年後の8月の最大需要電力が350kWとなった場合には、その月の契約電力は350kWです。
次の月である9月に330kWに下がっても、前月の最大需要電力である350kWが適用されます。
契約電力を下げるコツ
契約電力を下げる際は主に、ピークカット・ピークシフトと呼ばれる手法が使われます。
- ピークカット･･･空調・照明などの設備による電力使用量を減らして最大需要電力の値を抑える方法。
- ピークシフト･･･設備の稼働時間帯を分散させて最大需要電力の値を抑える方法。
確実に最大需要電力を減らしコストダウンを図れるのは、契約受電設備や契約負荷設備の縮減です。しかしそれだと、最大需要電力の低減にはなりますが、業務の支障に繋がりかねません。
ピークカット・ピークカットの手法を使って省エネ・省コストを図るとなると、正確な使用電力の把握や、それに見合った施策の実施が重要視されます。
つまり、専門的な視点での対策が必要です。
当サイトでは電力コスト削減のプロフェッショナルである省エネコンサルについて紹介しています。省エネ対策・消費電力の削減にお悩みの方は参考にしてください。
